YOLO JAPANのIPO新規上場観測情報

YOLO JAPANの概要

事業内容：在留・在日外国人向け情報メディアの運営など

YOLO JAPANの注目度・上場初値期待度・コメントなど

期待度	評価： (B:やや期待)
注目度	評価： (A:注目度高)

※評価はＳ～Ｄまで、管理人が様々な情報や経験から独断で評価しています。

・上場に対するコメント

労働市場不足解決系。外国人活用。国際感覚高い。
ホームページでは役員が腕組銘柄。

・上場に対する追加メモ・関連企業情報など

加地社長は20代で起業し、英会話学校を経営していた。しかし4年前に事故で大けがをし、生死の境をさまよったことが、YOLO JAPANを立ち上げるきっかけとなった。

「自分ができる事業ではなく、社会が望む事業をアントレプレナーとして興そうと考えるようになりました。日本の労働人口は減少していきます。そこで、外国人が喜んで日本に働きに来てくれるサービスを提供しようとしています」と説明する。

YOLO JAPANの中核をなすのは、ウェブサイトで外国人登録者と求人をマッチングするサービスだ。人手不足感が強まる中、外国人の雇用を検討する企業は増えている。その際の大きな課題は、「在留資格」と「日本語能力」と同社は考え、これを乗り越えられるサイト設計とした。

外国人が日本に中長期にわたって滞在する場合、滞在の目的に合わせた在留資格が必要になる。また、それぞれの資格により、できる活動は決まっている。例えば、「留学」の資格で滞在する人の就労は「資格外活動」となるため別途許可が必要で、アルバイト可能な時間も週28時間までという制限がある。「技術・人文知識・国際業務」の資格で滞在し、語学教師の職についている人は、農業や漁業を始めることはできない。これを知らずに外国人を雇用し、資格外の業務につかせれば不法就労となってしまう。外国人の在留資格に詳しい日本人は多くないため、企業が外国人を採用する際のハードルになっている。

そこで、YOLO JAPANは、外国人がユーザー登録する際に在留資格の種類も入力させて、アルバイトや仕事のマッチングの際に不法就労の恐れがないかのチェックポイントを求人者に対して注意喚起する機能を付けた。

登録者の日本語能力のチェックも、ICTを使ってシステム化した。日本語を母語としない人の日本語能力を測定するテストとしては、日本語能力試験（JLPT）が広く知られているが、在留外国人でも受験したことがない人も多い。解決策として、登録者に日本語でPR動画を撮影してもらい、そこからスピーキングレベルや人柄を掴めるようにした。

求人とのマッチングも、それぞれ日本語のレベルに合わせて行う。来日から日が浅く、日本語がうまく話せない人には、工場の作業など会話が不要な短期の仕事につなげる。数カ月日本で生活して言葉が分かるようになれば、接客をともなう仕事や、長期の仕事に就けるようにする。少しずつレベルアップできるようにし、日本語が話せる外国人を正社員として採用したい企業へのマッチングも行っている。また、就職先が見つかっても、日本独特のOJTになじめずすぐに退職してしまう外国人のケースを多く経験したことから、ClipLine（東京都港区）と共同で、外国人向けの遠隔OJT動画制作サービスを立ち上げたところだ。

YOLO JAPANの現在の課題は、外国人を雇用したいと考える企業の開拓。4大都市圏の求人が大半を占めるが、より多くの地方の企業からも、外国人向けの求人を集めたいという。仕事があるところに人は集まるので、求人が増えれば地方で暮らしたいと考える外国人は増えると見ている。

YOLO JAPANのもう1つの事業は、在留外国人のインフルエンサー化の支援だ。日本の情報を発信したい事業者と、在留外国人を仲介する。ある国の人が日本で暮らす中で発見した面白いネタ・美しい光景はSNSで母国の友人と簡単に共有される時代だ。顧客の事業者が、応募者のフォロワー数や出身国などを見て、投稿を依頼できるようにしている。

YOLO JAPANのポリシーは、日本在住の全外国人を幸福にすることだ、と加地社長は断言する。「日本で働く外国人が差別され、周囲になじめず苦しんで不正を犯すというのでは、誰も幸せになりません」と加地氏は言う。

このため、外国人が日本で生活を立ち上げるハードルを下げる事業にも着手した。日本では、あらゆる手続きに日本語の読み書きが必要となる。特に大変なのが、銀行の口座開設やクレジットカードの取得。そこで、三井住友カードと協業し、外国人がクレジットカードを作成する際の申し込みの支援サービスの実証実験を、2019年2月に始めた。登録者のデータに基づき、YOLO JAPANで支援する人を選び、日本語で行うカード会社の手続きを、5カ国語でサポートするというものだ。登録ユーザーの在留資格情報やキャリア情報を保持していることから、将来は在留外国人の与信サービスにつなげ、不動産の賃貸・売買やローン契約などに活用することを視野に入れている。

近い将来、リアルな場を用いた在留外国人向けサービスも始まる。南海電気鉄道との協業で、2019年9月にオープンを予定している外国人就労マッチング施設「YOLO BASE」だ。大阪市の新今宮で施設整備が進行中で、完成すればゲストハウスとコワーキングスペース、レストランを備えた1500坪の大規模施設となる。日本で働きたい外国人に、職業訓練と日本語を学べる場を併せて提供する。

YOLO JAPANには現在、224カ国8万人の登録者がおり、2020年までに30万人を集める計画だ。データベースを核に、在留外国人の経済圏を構築する構想を、同社では描いている。2019年4月に施行された改正出入国管理法による「特定技能」資格の導入により、日本で働く外国人の数はさらに増えることも、同社の事業には追い風だ。

新たに来日する人だけでなく、既に日本に在住する外国人にとっても、改正法はプラスになると見ている。同資格を取得すれば、対象となる14の業種で、合法的に就労できるようになるためだ。日本で働きたい外国人と、外国人の労働力が不可欠な日本の社会に貢献するサービスを提供していく計画だ。