akippaのIPO新規上場観測情報

シェアリングエコノミー系。駐車場シェアリング大手は「タイムズ」だが、提携先を増やして業界TOPを狙う。

ただし、稼働率が悪く赤字状況続く、認識度と利用がより進むかが課題。時代的にはマッチしているビジネス。

駐車場シェアリングのakippa（アキッパ、大阪市）といった新たな事業モデルを展開する企業が有力なIPO候補(2020年)。

　akippaは2009年設立。もともとは携帯電話や求人広告の販売代理店事業を展開していたが、14年から駐車場シェアサービス「akippa」を始めた。駐車場シェアサービスは、個人や法人所有の駐車場や空きスペースを、貸し出す駐車場として登録、借り手とマッチングするサービス。

　従来の駐車場サービスと比較すると、貸し手側は精算機や車止めといった初期投資が必要なく、貸し出す時間帯や日数も限定できるメリットがある。一方、借り手側は貸し手側の負担が少ない分、割安の料金設定で利用できることが多く、スマートフォンなどから簡単かつ1カ月前から予約できる点が特徴。akippaでは、15分単位で貸し出しできる。

　17年時点のakippaの駐車場拠点数は1万7000拠点（業界首位のタイムズ24は約2万拠点）、会員数は60万人となっている。主な競合サービスは「軒先パーキング」（軒先、12年開始）、「B-Times」（タイムズ24、16年開始）、「toppi!」（三井不動産リアルティ、16年開始）「楽天パーキング」（楽天、17年開始）など。またソフトバンクも18年夏ごろをめどに参入予定だ。

　akippaは、資金調達面では16年にDeNAなどから6億円、トヨタ自動車から数億円、17年に住友商事などから3.7億円と、総額約16億円以上を調達している。