ロイヤルネットワークのIPO新規上場観測情報

東日本のクリーニングサービス大手。上場態勢を整えている。

オールド企業でジャスダック上場となる予定。クリーニング業界はそれほど新規性を感じないため不人気にはなりそう。

東日本で店舗を展開するクリーニング大手のロイヤルネットワーク（山形県酒田市）は株式の上場準備を始めた。社内に準備室を設け、2018年末に増資を完了。今後は24時間受け渡し可能な新型店やインターネット対応などを進めて収益を拡大する。創業者の長男として事業を引き継いだ仲條啓介社長は「公の会社にすることで従業員の意欲も高まる」と話す。

地元地銀3行を対象に6億円の増資を実施して資本を増強。売り上げの計上方法を分かりやすくするため、1月には子会社5社を合併した。内部統制など社内体制の整備を進め、すでに主幹事となる証券会社も決定。3～4年後のジャスダック上場を目標とする。

創業は1961年。「うさちゃんクリーニング」を東日本で700店以上展開するホームクリーニングでは全国屈指のチェーンで、グループの年商は約120億円まで成長した。成熟企業は関係会社も多く、上場準備に手間もかかるが、今後の業界再編をにらむと、上場企業であれば株式交換など様々な手法を使いやすい。上場は人材確保を含め「会社を永続させるには有効な手法」（仲條社長）と考えた。

家庭での洗濯やファッションのカジュアル化でクリーニングの市場規模はピーク時の半分程度。ただ、個人事業主の廃業などで大手に集約される傾向があるほか、成長が見込める関東圏の開拓やインターネットの活用などによる新サービスで成長は可能とみている。

柱の一つが店舗改革。コインランドリー併設店を年内に4～5カ所出店・改装する。クリーニングとコインランドリーは競合関係にあるが、店舗の競争力が高まる。関東で展開しているロッカー併設店も増やす。ロッカーは同時に4人まで利用登録でき、家族の誰かが24時間いつでも引き取りに行くことができる。

宅配便で受け渡しするネット事業も強化する。このほど宅配クリーニングパックを一新。保管料込みで10点1万1千円などのサービスに加え、近く包装資材を簡素化した低価格版も投入する。

業績維持のため大胆な投資やリストラがしにくくなるなど、上場のデメリットも指摘される。しかし、創業者の仲條啓三グループファウンダーは「2代目経営者には様々なリスクがある。上場により会社の仕組みが整い、チェック機能も高まる」と期待している。