東芝メモリのIPO新規上場観測情報

東芝のメモリ部門分社化、再建後数年以内の上場を目指す。ファンドの売り抜け案件になる予定。

　経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却で正式契約した「日米韓連合」を主導する米投資ファンド、ベインキャピタルは５日、都内で記者会見を開き、杉本勇次日本代表が「東芝メモリの日本企業としての独立性を確保し、３年後をめどに上場させたい」と展望を示した。

　杉本代表は「一丸となって東芝メモリを支援する」と強調。多くの企業が参加する“寄り合い所帯”でのベインの統率力を懸念する声もあるなか、杉本代表は毎年数千億円規模で必要になる設備投資について「ベインが主体となって支援したい」との意向を示した。

　また今後の東芝メモリの経営陣に関しては「既存の経営体制を存続し、サポートする」と述べるにとどめ、成毛康雄社長の続投についても「詳細は決まっていない」と明言を避けた。

　買収に同業のＳＫハイニックスが参画することで、各国の独占禁止法審査が長期化する懸念があるが、杉本代表は「可及的速やかに審査が終わるように最大限努力している」と説明。ＳＫは買収時に出資せず、議決権は今後１０年間、１５％以下とし、「将来、市場で株を購入することも禁止した」と明らかにした。

　東芝は、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴訟を起こされており、裁判所の判断次第では売却手続きが止まる恐れがある。杉本代表は「ＷＤはこれまでも共に成長してた重要なパートナーで、今後このかかわり方に変わりはない」と述べ、「しっかり対話し、早期和解を目指したい」と語った。

　日米韓連合の買収額は２兆円。ベインに加え米アップルなどＩＴ４社が参画し、東芝とＨＯＹＡなど日本勢が議決権の過半を握る。東芝が上場を維持するには来年３月末までに売却を完了させる必要がある。