2014年度中の上場を目指していたLINEですが、何度も上場観測が流れては消えていました。14年、15年と上場見送りでしたがいよいよ2016年7月の上場は現実味を帯びています。
LINEの上場に関して「そもそもLINEの評価は？」「LINEのIPOを手に入れるには」「狙い目の証券会社」などを中心に特集記事として紹介します。
まずLINEの上場に関しては時価総額1兆規模と見られていたが、上場が遅れて6000億規模となる模様です。4000億の時価総額減少は結構大きいですので、これを安く買えるチャンスと見るか？成長鈍化を露呈していると見るかは見る人次第ですね。
個人的にはIPOで手に入れる段階では、悪くない状況だと思います。なお、吸収金額は2000～3000億程度になる模様です。いずれにしても大きなIPOであることは間違いないです。2016年最大規模になると言われています。
LINEの事業基本情報
まずLINEの事業について振り返っておきたいと思います。ガラケーからスマホが日本で1人1台になった今、連絡ツールとしてLINEアプリを知らない人はいないかもしれません。
メイン事業としては「無料通話・無料メールアプリ「LINE」の運営」ですが、そこをプラットフォームとしていろいろな事業があります。「ゲームアプリ」は常にランキング上位ですし、まとめサイトNAVERまとめ、キャラクター事業、格安SIMやニュースなどへも参入していきそうです。
音楽聴き放題サービスなどもLINEが多くの方に浸透しているから、すぐに使える面で優位点があります。
一方、何かしらの事件でLINEが関連していたりするなど社会的な問題点でLINEが出てくることもあり悪い印象を持たれることもあります。LINE依存なども話題ですね。
アクティブユーザー数は2016年3月末時点で2億1840万人、約7割が日本を含めるタイ、台湾、インドネシアなどアジアに集中しています。全世界への展開の目論見もみてか日米への同時上場を目指しています。
個人的にはユーザー数に関しては日本では飽和状態に近いので、世界的に増やせるかが焦点です。無料通話・メールサービスで日本では一番ですが、世界で見た時に他のサービスに勝てるかですね。
一方、日本向けサービスとして音楽聴き放題や、ゲーム、キャクターグッズ販売、格安SIMなどは食い込める余地が大きく面白いと感じます。
上場観測記事の度に影響を受けるLINE関連銘柄
LINEの上場は2014年頃から言われていましたので、観測記事がニュースや新聞で流れる度に関連銘柄が反応していました。個人的にはそれぐらい上場した時の影響は大きく期待度も高いと思っています。
LINE関連銘柄は私もインタビューしたauカブコム証券の藤井明代さんが綺麗にまとめています。
余談ですがauカブコム証券さんの情報は動画で分かりやすく、しかも美人女性を見ながらなのでオススメです。しかも情報がしっかりまとまっていて使えます！
関連銘柄と言っても関連度合いが異なります。スタンプ提供だけよりも開発パートナーや、広告代理店契約や資本提供などのほうが、反応が大きいです。
LINE関連銘柄を攻めることに関しては、もう他のメディアや何度も観測で動いているので、これからは何でも買っておけばいいわけではないですが、市場への影響が物凄く大きいということだけは確認できます。
LINE上場の問題点は？
気になる点は、やはり2014年度中に上場を目指しながら遅れたことと、当初予定していた時価総額よりもかなり減額して成長鈍化を露呈しているところでしょうか？また社会問題的によく突っ込まれているところで印象を悪くしている部分もあります。
ただ、逆にバリュー面で見て随分と適正になっているとも考えられ、上場時に購入するとかなりお買い得になるかもしれません。ネット系企業ですので、昨今の高PER評価で上場ゴールとならないか？の心配もありますが、これだけ上場が遅れると、どれほど適正価格になっているのかは気になるところですね。
また初値に関して言いますと同時期にアメリカでも上場を目指しているというのは気になります。日本でのIPOはその需給面から初値高騰になることが多いですが、アメリカの場合は新規公開時のプレミアムは数％程度です。その為、他の小粒IPOのように高騰して始まり、初値売り戦略だけしていれば勝てるような単純なIPOとは切り離して考えることも必要かと思います。
いずれにせよ、2015年の郵政IPOの時も、いろいろな問題点がメディアで出てきましたが、蓋を開ければ上場時に関しては成功でした。
やはり注目度を集めるIPOというのは多くの人が参加したいものです。特に日本人は流行りものが大好きですので、LINEに関してもややフィーバー的なIPOになり、参加者全員がまずはプラスになるような結果を望みたいところです。
LINEのIPOを手に入れるためには、郵政IPOの時に書いたようなレポートが有効になります。新規承認がされて情報が出次第、狙い目証券なども書いていきたいと思いますが、まずは証券会社の準備も進めておきたいところです。
一般的なIPOでの狙い目証券記事は用意していますので、そちらも参考にしてください。