マネックス証券はどちらかというと取引手数料ではなくて、他のサービスを充実させることで他のネット証券との差別化を狙っていて、取引手数料は高いというイメージをお持ちの方が多いかもしれません。しかし、信用取引手数料については2021年8月23日の引下げによって、他の主要ネット証券と同水準で提供しています。
マネックス証券は「IPO」「立会外分売」「米国株」「端株」あたりに強みがありそうと個人的には感じていますが、信用取引も「一般信用売建」なども用意していますし、他社と同レベルのサービスは提供しています。取引手数料の面でややネックと思っていた人も多いでしょうから、この引下げ変更をきっかけに利用したいと思う人は多いかもしれません。
個人的には「IPO」「立会外分売」「端株取引」で非常にお世話になっています。
信用取引手数料引下げの内容
今回の信用取引手数料引下げの内容です。
特に大きく変わったのが約定金額が大きい部分です。約定代金100万円を超えた価格帯を一律385円（税込）に変更しています。確かにマネックス証券は変なところの取引手数料が他社に比べて高く感じていたので、主要ネット証券と合わせてきました。
証券会社株式取引手数料比較一覧
（当方の手数料比較一覧にも今回の変更を適用しています）
なお、マネックス証券の取引手数料体系は「取引毎手数料コース」「一日定額手数料コース（現物・信用合算）」の2つのコースがあります。今回の変更は「取引毎手数料コース」になります。普段、決まった取引量で取引しない方は「取引毎手数料コース」にしておきたいですね。他のネット証券では手数料無料になるのは「アクティブ系のいち日定額コース」系が殆どですので、このあたりの差は注意したいですね。
マネックス証券は一般信用売り建てサービスを提供していて「株主優待クロス取引」でも使えますが、やはり取引手数料を考えると、他社よりも優先順位が下がっていました。ただ、今回の変更を加味すれば他社で在庫がない時などマネックス証券を使うという手が出てくると思います。
認知度が低かった分、以外にも穴場で狙い目と言えるかもしれません。
マネックス証券はどちらかというと取引手数料でコストの低さや、無料化を目指すような姿勢を向けているネット証券ではなく、サービス充実度を図ることで投資家が便利に使えるように整える姿勢を目指しています。手数料を取る代わりに、その分の特徴あるサービスを提供していく姿勢ですね。
特に初心者に公平感のあるサービスが多い（IPOが完全平等抽選、端株が取引しやすいなど）ですので、少しぐらいの手数料を取られても十分活用しがいのある証券会社だと思っています。
それでも、主要ネット証券の取引手数料に合わせることで「手数料面でも高くない」証券会社のイメージをつけようと今回の引下げに踏み込んだと言えるでしょう。今まで通り、安心して様々なサービスの質の高さを維持してもらいつつ、手数料でも水準が低いという使いやすい証券会社として今後も活躍して欲しいところです。