市場：東P (卸売業)
特色：【特色】空調・同関連機器商社の草分け。専業で首位。計装など工事部門拡大。保守工事子会社が強み
| PO発表日 |
2024/11/19 (火) |
| 価格決定期間 |
開始： 2024/11/27 (水) ～ 終了： 2024/12/02 (月) |
| 発行価格決定 |
未決定（殆どは決定期間初日に決まります） |
| 受け渡し日 |
未決定（価格決定後、1週間程度） |
| 公募株式数 |
総計：0株
（新株：0株 / 自己株式：0株） |
| 売出株式数 |
総計：3,157,500株
（売出：2,745,700株 / OA：411,800株） |
| その他割当 |
0株 （第三者割当など） |
| 吸収金額 |
最大0円 |
| 発表日終値 |
2,765円 |
| 発行株増加 |
-- |
| 仮条件 |
未発表 |
| 発行価格 |
未決定 |
| 割引率 |
未決定 |
| POの資金用途 |
政策保
有株式に関しては、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達
など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を
図るため必要と判断した場合のみ保有しております。その保有に経済合理性が認められないと判断した
株式については漸次縮減することを基本方針としており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営
業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の適否を精査・検証することとしております。今
期より、資本コストを意識した企業価値向上に向けて、政策保有株式を連結純資産の 20%以下とする目標
を新たに設定いたしました。
政策保有株式の縮減は、投資先企業との対話を重視しながら継続的に進めていく方針ですが、当社株
式を政策保有株式として保有している金融機関の株主に対して売却打診を行い、継続的に議論して参り
ました。この度、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社りそな銀行及び株式会社池
田泉州銀行から保有する当社株式の全部（ただし、単元未満株式を除く。）の売却意向を確認いたしまし
た。当社として最適な当該株式売却の手法を検討した結果、当社株式の円滑な売却機会を提供しなが
ら、当社株主構成の能動的な再構築と株式の市場流動性の向上を図ることが可能であることから、本売
出しの実施を決定いたしました。
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| 会社名 |
東テク |
| 所在地 |
東京都中央区日本橋本町三丁目１１番１１号 |
| 設立 |
1955年07月06日 |
| 従業員数 |
連結：2,690人 単独：1,092人 |
| 平均年齢 |
41.30歳 |
| 平均年収 |
7千円 |
※ 情報は更新・訂正されている可能性がありますので、詳細は企業ホームページ・目論見書などで確認してください。
