市場:東G (情報・通信)
特色:【特色】電力・ガス切り替えプラットフォーム運営や電力・ガス会社にクラウド型DX支援サービス提供
PO発表日 |
2021/11/26 (金) |
価格決定期間 |
開始: 2021/12/07 (火) ~ 終了: 2021/12/09 (木) |
発行価格決定 |
未決定(殆どは決定期間初日に決まります) |
受け渡し日 |
2021/12/14 (火) |
公募株式数 |
総計:750,000株 (新株:750,000株 / 自己株式:0株) |
売出株式数 |
総計:747,000株 (売出:552,000株 / OA:195,000株) |
その他割当 |
0株 (第三者割当など) |
吸収金額 |
最大5,508,925,000円 |
発表日終値 |
8,470円 |
発行株増加 |
6.8% (増資前発行済み株式:13,800,010株) |
仮条件 |
5.0-8.0% |
発行価格 |
5,584円 |
割引率 |
8.01% |
POの資金用途 |
今回の一般募集における差引手取概算額 5,508,925,000 円については、国内販売の手取概算額
(未定)と海外販売の手取概算額(未定)と合わせて、今後の成長に向けた投資資金として以
下の通り充当する予定であります。
(プラットフォーム事業)
1 プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金 1,200 百万円:プラ
ットフォーム価値を高めるための新規ユーザー獲得を目的とした自社チャネルの強化のためのデ
ジタルマーケティング並びにテレビ CM 等のオフラインマーケティング活動に係る広告宣伝費、
拡大するパートナーチャネルの強化や、新規ユーザー獲得を実現するためのセールス・マーケテ
ィング活動に係る人件費として 1,200 百万円を 2022 年1月から 2022 年 12 月末までに充当する
予定です。
2 当社グループの顧客基盤強化を企図した買収に係る資金 350 百万円:2021 年 11 月1日に実施
したオーベラス・ジャパン株式会社の株式取得費用につき、取り崩した手元資金である現預金の
手当 100 百万円及び銀行借入の返済に係る資金 250 百万円として、350 百万円を 2021 年 12 月か
ら 2026 年 12 月末まで(2021 年に 100 百万円、2022 年に 50 百万円、2023 年に 50 百万円、2024
年に 50 百万円、2025 年に 50 百万円、2026 年に 50 百万円)資金計画に沿って充当する予定で
す。
3 自社サービス拡充に資する資金 800 百万円:今後の電力データ自由化に向けた会員向けサービ
スの強化を含むプラットフォーム事業の価値向上に向けて、ARPU の向上、既存ユーザーの解約率
低下等の LTV 向上につながる施策及び開発等に係るマーケター・エンジニアの新規採用費や人件
費及び外注費などとして、800 百万円を 2022 年1月から 2023 年 12 月末までに充当する予定で
す。
(データ事業)
4 「脱炭素テックファンド」への出資や運営に係る資金 600 百万円:脱炭素化において先行する
海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことを目的と
した海外特化型の脱炭素テックファンド(「Japan Energy Capital 2号ファンド(英名:Japan
Energy Capital 2 L.P.)」(以下、「ファンド」という。)への LP 出資に係る資金として 550 百万
円を 2022 年1月から 2024 年9月末まで(2022 年に 180 百万円、2023 年に 180 百万円、2024 年
に 190 百万円)に充当する予定です。当該出資資金は、ファンドの投資方針に従って、優れた脱
炭素技術と実績を持つと判断された海外のベンチャー企業への投資に充当される予定です。ま
た、当該ファンド運営に係る体制構築のための人件費として 50 百万円を 2022 年3月から 2023
年 12 月末までに充当する予定です。なお、ファンドへの出資資金に関しては、当該ファンドが
キャピタルコール形式をとっており、上限5百万 USD の出資コミット額の範囲内での出資履行請
求に応じて追加出資をする必要があるため、投資先への実際の投資タイミングや出資履行請求の
タイミングが当初想定と異なった場合には、上記の資金充当時期の期別の内訳が変更されること
があります。
5 データ事業の将来成長に資する資金 850 百万円:脱炭素領域並びに分散化領域におけるデータ
事業の将来的な成長に資する取組みに係る成長投資(EV 関連サービス開発等の体制構築に係るエ
ンジニアの新規採用費や人件費、ファンドへの追加コミットなど)に係る資金として、500 百万
円を 2022 年1月から 2023 年 12 月末までに充当する予定です。
11
(全社費用等)
6 a.プラットフォーム事業及びデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員、及びフ
ァイナンス・組織開発機能を強化するためのコーポレート人員の採用費並びに人件費、b.組織運
営に必要となる共通費(地代家賃、サーバー・ソフトウェア費用、専門家費用等)、c.既存の銀
行借入の返済に係る資金等として残額を 2022 年1月から 2023 年 12 月末までに充当する予定で
す。なお、残額の充当における優先順位としては、a. b. c.とする予定です。
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会社名 |
ENECHANGE |
所在地 |
東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3F |
設立 |
2015年04月27日 |
従業員数 |
連結:359人 単独:208人 |
平均年齢 |
34.70歳 |
平均年収 |
5千円 |
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