市場：東P (保険業)
特色：【特色】生保最大級。簡易、小口で販売は郵便局ネットワーク軸。女性と中高年層基盤。第一生命と提携
| PO発表日 |
2019/04/04 (木) |
| 価格決定期間 |
開始： 2019/04/15 (月) ～ 終了： 2019/04/17 (水) |
| 発行価格決定 |
未決定（殆どは決定期間初日に決まります） |
| 受け渡し日 |
2019/04/23 (火) |
| 公募株式数 |
総計：0株
（新株：0株 / 自己株式：0株） |
| 売出株式数 |
総計：337,000,000株
（売出：168,108,700株 / OA：168,891,300株） |
| その他割当 |
0株 （第三者割当など） |
| 吸収金額 |
最大0円 |
| 発表日終値 |
2,433円 |
| 発行株増加 |
-- |
| 仮条件 |
2.0-4.0% |
| 発行価格 |
2,375円 |
| 割引率 |
4.00% |
| POの資金用途 |
日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサ
ポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、
2018年度から2020年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、2018年
５月に公表いたしました。この新たな中期経営計画において、当社グループは、「お客さま本位の業務
運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に
据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社会の到来、超低金利環境の継続など、様々
な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料※の反転・成長
を目指します。具体的には、新たな中期経営計画において、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株
当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。
しかしながら、保有契約年換算保険料（個人保険）については、保険料の値上げなどにより貯蓄性
商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年６月末、９月末及び
12月末においてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円及び4.73兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、
本日時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料（個人保険）の目標値の達成は困
難であると認識しております。一方、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額については、2018
年度中間期の良好な利益進捗及び当社の株主に対する利益還元方針を踏まえ、2018年11月に、従来の
2019年３月期に係る業績・配当予想を上方修正しております。
このような状況の下、当社は、販売チャネル・商品・顧客基盤における当社のユニークかつ競争優
位性の高いビジネスモデルを基礎として、お客さまニーズに対応した商品・サービスの提供を機動的
に実施するとともに、貯蓄性商品から保障性商品への販売シフト及び第三分野への拡販を通じて営業
面における収益向上を図っております。また、資産運用面では、ALMを基本としつつ、リスク選好方針
に基づきリスクバッファーの範囲で多様化を図るとともに、金利の動向を踏まえて、効率的な資産ポ
ートフォリオを構築して利差損益の確保を目指しています。財務面においては、財務基盤の健全性を
保持しつつ、劣後債の発行や自己株式の取得を通じて資本効率の向上を図り、上記の施策と併せて、
１株当たり当期純利益、１株当たり配当額の安定的な成長を目指しております。また、これらの施策
を通じて、保有契約年換算保険料の底打ち・反転と企業価値の向上を目指してまいります。
上記の施策を進める上で、当社株式の売出しは、株式の段階的な処分による上乗せ規制の緩和を含
む郵政民営化の着実な推進につながるとともに、当社株式の市場流動性を高めることで投資家のニー
ズに応えることができるものと考えております。これらは、当社の収益力及び経営基盤の強化、企業
価値の持続的な向上に資するものであると考えております。
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| 会社名 |
かんぽ生命保険 |
| 所在地 |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 設立 |
2006年09月01日 |
| 従業員数 |
連結：19,306人 単独：18,587人 |
| 平均年齢 |
43.90歳 |
| 平均年収 |
6千円 |
※ 情報は更新・訂正されている可能性がありますので、詳細は企業ホームページ・目論見書などで確認してください。
