楽天銀行のIPO新規上場観測情報

楽天は2021年に社名を楽天グループに変更。楽天銀行が上場となれば初の親子上場となる。

親子上場自体は市場の流れからは逆行も、ネット専業銀行でNo.1の楽天銀行上場となれば注目度は抜群。

楽天グループは30日、傘下のインターネット専業銀行、楽天銀行の上場準備を始めると発表した。具体的な時期は未定だが、上場後も楽天の連結子会社とする。楽天銀は実店舗を持たず、低コストを武器に顧客基盤を広げている。新規株式公開（IPO）を通じた資金調達で、グループ全体の競争力を高める狙いがある。

IPOが実現すれば、楽天グループとして初の子会社上場となる。東京証券取引所の最上位の市場区分「プライム」を想定しているものとみられる。

楽天銀は2001年に開業したイーバンク銀行が源流で、09年に楽天の連結子会社となった。グループの電子商取引（EC）の支払いや、ネット証券での金融商品の決済用といった利用目的で顧客基盤を急速に伸ばしている。直近の口座数はネット銀行として最多の1123万口座を誇る。総資産は6兆円を超える。

楽天はECを祖業とし、現在は金融や通信など70以上の事業を手がける。21年4月に社名を「楽天グループ」に変更し、親会社はグループ経営の統括などに集中。事業子会社の経営の自由度を高め、意思決定のスピードを速める体制を敷いてきた。新規参入した携帯通信事業の先行投資で財務基盤が悪化するなか、楽天銀のIPOで資金調達手段を確保する狙いもある。

楽天グループ株式会社（以下「楽天」）及び楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）は、2022 年７月４日に、楽天銀行が東京証券取引所へ新規上場申請を行いましたのでお知らせいたします。