大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）のIPO新規上場観測情報

万博決定などで東京メトロと同様、上場意識が進む可能性。関西ではサービス向上を広告宣伝していて、一般的な評価を高めている。

大型上場になりそうだが、業績とその他事業とのシンパシーなどが期待されそう。

場所の価値としては高いと見れそう。

大阪市営地下鉄を民営化、2018年4月に新会社（大阪市高速電気軌道）として移行、愛称は「大阪メトロ」。

市営地下鉄は御堂筋線など9路線あり、営業区間は計138キロ。15年度は1日平均243万人が利用し、営業収益は1561億円。近畿日本鉄道など関西私鉄5社を上回り、JRを除けば、全国で東京地下鉄（東京メトロ）、東武鉄道に次ぐ規模になる。

地下鉄運営を担う新会社は当初、市が株式を100%保有する。民営化で経営の自由度が高まる利点を生かし、ホテルや飲食店の運営など事業の多角化を検討する。職員の意識改革によるサービス向上も図る。

市への納税や配当は年間約100億円を見込む。市は「将来は株式上場が可能な企業を目指す」としており、企業価値を高めて株式売却や上場の可能性を探る。