メルカリ(mercari)は新規承認されました!
メルカリ(mercari)の概要
事業内容:スマホ完結型フリーマケットアプリ「メルカリ」の運営
メルカリ(mercari)の注目度・上場初値期待度・コメントなど
期待度 | 評価: (S:暴騰必至) |
---|---|
注目度 | 評価: (A:注目度高) |
・上場に対するコメント
パソコン無しでオークションが可能で、幅広いユーザ層獲得と手軽さが売り、ヤフオクを食うかどうか?
・上場に対する追加メモ・関連企業情報など
オークファン(3674)あたりは関連銘柄か?
フリマアプリのメルカリについて、年内の上場に向けて予備申請をしていたことがわかったと一部メディアが市場筋の話として報じている。この報道によれば、メルカリは10月にも本申請を行い、12月の上場を目指すという。主幹事は大和証券が務めるもよう。
個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)が、6月をメドに東証マザーズに株式上場を計画していることが18日わかった。昨年末の上場を目指していたが、ビジネスモデルが資金決済法に抵触する可能性があるとして東京証券取引所側と調整が続いていた。上場時の時価総額は2000億円を超える大型上場になる可能性がある。
上場時には株式の売り出しだけでなく新株も発行する公算が大きい。メルカリは13年に設立。個人間の売買を自由に手軽にできるのが特徴で、銀行口座やクレジットカードを持たない若者を中心に日米英で1億件ダウンロードされている。海外事業の拡大や新規事業の開拓に向け、上場で調達した資金を充当する。
すでに昨年夏までに上場申請を済ませている。時価総額が2000億円を超えれば、マザーズでは時価総額首位のミクシィ(3888億円)や、2位のサイバーダイン(2617億円)に匹敵する。日本株全体の先高期待が高まるなか、新興株市場をけん引する可能性がある。
メルカリをめぐっては、物品の販売代金で他の商品を買える仕組みについて、金融庁が資金決済法で定められた資金移動業者に当たると判断。メルカリは前払い式支払手段発行者として登録した。昨年12月、警察から強化を求められていた不正出品への対策として、それまで不要だった運転免許証などによる出品者の本人確認を義務化した。
日本取引所グループ傘下で上場の可否を判断する自主規制法人は、この仕様変更が業績に与える影響を3カ月間程度かけて見極めてから最終的な結論を出す構え。現時点では登録厳格化による影響は出ていないとみられ、順調にいけば6月決算のメルカリにとって今年度内の上場が可能になる。
フリマアプリのメルカリについて、年内の上場に向けて予備申請をしていたことがわかったと一部メディアが市場筋の話として報じている。この報道によれば、メルカリは10月にも本申請を行い、12月の上場を目指すという。主幹事は大和証券が務めるもよう。
個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)が、6月をメドに東証マザーズに株式上場を計画していることが18日わかった。昨年末の上場を目指していたが、ビジネスモデルが資金決済法に抵触する可能性があるとして東京証券取引所側と調整が続いていた。上場時の時価総額は2000億円を超える大型上場になる可能性がある。
上場時には株式の売り出しだけでなく新株も発行する公算が大きい。メルカリは13年に設立。個人間の売買を自由に手軽にできるのが特徴で、銀行口座やクレジットカードを持たない若者を中心に日米英で1億件ダウンロードされている。海外事業の拡大や新規事業の開拓に向け、上場で調達した資金を充当する。
すでに昨年夏までに上場申請を済ませている。時価総額が2000億円を超えれば、マザーズでは時価総額首位のミクシィ(3888億円)や、2位のサイバーダイン(2617億円)に匹敵する。日本株全体の先高期待が高まるなか、新興株市場をけん引する可能性がある。
メルカリをめぐっては、物品の販売代金で他の商品を買える仕組みについて、金融庁が資金決済法で定められた資金移動業者に当たると判断。メルカリは前払い式支払手段発行者として登録した。昨年12月、警察から強化を求められていた不正出品への対策として、それまで不要だった運転免許証などによる出品者の本人確認を義務化した。
日本取引所グループ傘下で上場の可否を判断する自主規制法人は、この仕様変更が業績に与える影響を3カ月間程度かけて見極めてから最終的な結論を出す構え。現時点では登録厳格化による影響は出ていないとみられ、順調にいけば6月決算のメルカリにとって今年度内の上場が可能になる。
企業データ
会社名 | メルカリ(mercari) |
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所在地 | 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー18F |
設立 | 2013年02月01日 |
※ 情報は更新・訂正されている可能性がありますので、詳細は企業ホームページなどで確認してください。