LINE（ライン）のIPO新規上場観測情報

韓国ネイバー（旧NHN）の100%子会社。2014年辺りから上場の噂が絶えない。ネット系の大物で知名度も高く、注目度は高いが問題点も多く、上場時の想定価格が気になるところ。

東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に同時上場の可能性。

無料対話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（東京・渋谷）が７月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が６月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開（ＩＰＯ）としては最大規模になる。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。

主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証１部となる見通しだ。ＬＩＮＥは韓国ネット大手ＮＨＮの日本法人が前身で、2013年に発足した。韓国ＩＴ（情報技術）大手ネイバーを親会社に持つ。時価総額が6000億円になれば、ゲーム大手のコナミホールディングスに匹敵する。

　ＬＩＮＥはアジア圏を中心に無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」を展開しており、３月の世界の月間利用者数は約２億1840万人に達する。国内では圧倒的な利用者数を持つが、四半期ごとの利用者の伸び率は鈍っている。

　成長を続けるには海外市場の開拓が必要になる。欧米で米フェイスブックなどが先行するなか、ＬＩＮＥはアジア事業に注力する。タイでは動画配信など独自サービスを展開している。

　一方、新規の利用者を獲得するためには多額の広告宣伝費を投下する必要がある。上場に伴い2000億～3000億円程度を市場から集めるとみられ、成長投資などに振り向ける。

　同社は当初、14年中の上場を目指していた。だが親会社の韓国ネイバー内で上場の方法を巡って意見の食い違いがあったことなどから14年、15年と２度にわたり上場を見送っていた。

　14年にはＬＩＮＥの時価総額を１兆円程度とみる声が市場では多かったが、成長鈍化などを理由に足元の企業価値は４割近く減った。今年５月には同社が提供するスマートフォン（スマホ）ゲーム内のアイテムを巡り、関東財務局から供託金の拠出を求められる事態が発生しており、年内上場を危ぶむ声も出ていた。