東京地下鉄(東京メトロ)の概要
事業内容:東京都の特別区(東京23区)およびその付近で地下鉄を経営する鉄道事業者
東京地下鉄(東京メトロ)の注目度・上場初値期待度・コメントなど
期待度 | 評価: (B:やや期待) |
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注目度 | 評価: (S:大注目) |
・上場に対するコメント
政府が50%以上を保有で、できるだけ早く売却することが決まっている。上場準備ができ次第、上場すると見る。ただ、政府売り出し系になるので初値期待は難しい。
一部不動産や、広告事業、流通業などもあり資産価値は高そう。
コロナ禍があったことで伸びているが、確実にあるタイミングで(売出)上場とはなりそう。
一部不動産や、広告事業、流通業などもあり資産価値は高そう。
コロナ禍があったことで伸びているが、確実にあるタイミングで(売出)上場とはなりそう。
・上場に対する追加メモ・関連企業情報など
復興関連法が改正。震災の復興財源にあてるために国のメトロ株を売却する期限が、2022年度から27年度へ5年延びた。
財務省は25日、政府が保有する東京地下鉄(東京メトロ)株の売り出しを担う主幹事証券会社を決定したと発表した。野村証券とみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の国内区分3社に加え、海外区分ではゴールドマン・サックス証券とBofA証券の2社を選んだ。売り出し時期は今後詰める。
主幹事は株式売却の事務手続きなどを担当する。財務省は3月に主幹事の募集を始め、応募した9社から5社に絞り込んだ。SMBC日興証券などは落選した。
メトロ株は2020年度末時点で政府が53.4%、東京都が46.6%保有している。政府と東京都は保有比率を合わせて50%まで下げる計画だ。(2022年5月)
財務省は25日、政府が保有する東京地下鉄(東京メトロ)株の売り出しを担う主幹事証券会社を決定したと発表した。野村証券とみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の国内区分3社に加え、海外区分ではゴールドマン・サックス証券とBofA証券の2社を選んだ。売り出し時期は今後詰める。
主幹事は株式売却の事務手続きなどを担当する。財務省は3月に主幹事の募集を始め、応募した9社から5社に絞り込んだ。SMBC日興証券などは落選した。
メトロ株は2020年度末時点で政府が53.4%、東京都が46.6%保有している。政府と東京都は保有比率を合わせて50%まで下げる計画だ。(2022年5月)
企業データ
会社名 | 東京地下鉄(東京メトロ) |
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所在地 | 東京都台東区東上野三丁目19番6号 |
設立 | 2004年04月01日 |
※ 情報は更新・訂正されている可能性がありますので、詳細は企業ホームページなどで確認してください。