市場：東P (電気・ガス業)
特色：【特色】東京電力に次ぐ業界２位。関西財界の雄。原発依存度高い。ガス・情報通信・不動産も展開
| PO発表日 |
2024/11/13 (水) |
| 価格決定期間 |
開始： 2024/11/26 (火) ～ 終了： 2024/11/29 (金) |
| 発行価格決定 |
未決定（殆どは決定期間初日に決まります） |
| 受け渡し日 |
未決定（価格決定後、1週間程度） |
| 公募株式数 |
総計：193,986,600株
（新株：148,286,600株 / 自己株式：45,700,000株） |
| 売出株式数 |
総計：29,097,900株
（売出：0株 / OA：29,097,900株） |
| その他割当 |
0株 （第三者割当など） |
| 吸収金額 |
最大504,924,136,255円 |
| 発表日終値 |
2,397円 |
| 発行株増加 |
18.9% (増資前発行済み株式：938,733,028株) |
| 仮条件 |
未発表 |
| 発行価格 |
未決定 |
| 割引率 |
未決定 |
| POの資金用途 |
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 504,924,136,255
円について、2,399 億円を 2029 年３月末までに電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備
投資資金に、1,650 億円を 2027 年３月末までにデータセンター事業、不動産事業、再生
可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向け
た投融資資金等に充当する予定であります。
残額についてはＭ＆Ａ待機資金として、2028 年３月末までに、エネルギー事業、情報
通信事業、不動産事業の各分野及び、その３分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野
において、成長の更なる進化・拡大を図る為のＭ＆Ａに充当する予定であります。現時点
においてＭ＆Ａの具体的な内容及び金額について決定したものはないため、仮に 2028 年
３月末時点で未充当額が生じた場合、当該未充当額については長期借入金の返済に充当
する予定であります。Ｍ＆Ａ先の選定にあたっては、対象企業の業種・業態に応じて、財
務関連や各事業部等の社内関連部署にて多角的な視点から、当該Ｍ＆Ａが戦略に沿うも
のであるかを調査分析し、Ｍ＆Ａの実行にあたっては、当社取締役会等において、財務へ
の影響、投資回収期間など様々な観点を併せて審議した上で決定いたします。
設備投資資金 2,399 億円につきましては、電力広域的運営推進機関が実施する長期脱
炭素電源オークションにおいて落札した、ＬＮＧ火力発電所である南港発電所における
高効率コンバインドサイクル機の設備更新資金の一部に 2,159 億円を、国内最大級の出
力を有する揚水発電所である奥多々良木発電所の３・４号機の設備更新資金の一部に 70
億円を充当する予定であり、また、2024 年５月に運転期間を 60 年とする運転期間延長認
可を受けた高浜発電所の既存設備の更新資金の一部に 170 億円を充当する予定です。
投融資資金等 1,650 億円につきましては、当社または当社グループの関係会社等を通じて、データセンター事業へ 450 億円を、不動産事業へ 600 億円を、再生可能エネルギー
事業をはじめとした国内外のエネルギー事業へ 600 億円をそれぞれ充当する予定です。
なお、データセンター事業への投資につきましては、2023 年５月 22 日付で公表した「米
ＣｙｒｕｓＯｎｅ社と関西電力株式会社による新会社の設立」に記載のハイパースケー
ルデータセンター投資計画（開示時点を起点に今後 10 年程度で１兆円以上の投資）の一
部として実施するものであります。
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| 会社名 |
関西電力 |
| 所在地 |
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号 |
| 設立 |
1951年05月01日 |
| 従業員数 |
連結：31,437人 単独：8,416人 |
| 平均年齢 |
42.80歳 |
| 平均年収 |
8千円 |
※ 情報は更新・訂正されている可能性がありますので、詳細は企業ホームページ・目論見書などで確認してください。
