日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）のIPO新規上場観測情報

JR九州の成功も目新しく、JR系は注目を集めるか？業績の伸びと、安定の不動産物件に期待でしょうか？

2024年に上場判断ということで、上場期待はかなり先になりそう。保守的に見ておきたい。

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は28日に開いた2016年４～９月期の決算会見で、株式上場の準備を検討していることを明らかにした。同社は2018年度に単独経常利益を15年度比７割増の100億円に引き上げる計画。玉木良知取締役は「目標の達成が見えてきた時点で、具体的な体制づくりを始める」と述べた。

　玉木取締役は「上場には安定的に収益が上げられる経営基盤が必要だ」と指摘。まず赤字が続いている主力の鉄道事業を16年度に黒字化する。トラック輸送を鉄道に切り替える「モーダルシフト」の需要を開拓する。

　同日発表した16年４～９月期の単独決算は、営業収益が前年同期比１％増の740億円、営業利益は20.5％増の39億円だった。鉄道事業は12億円の営業赤字と、赤字額が４億円改善した。


「2019年3月-日経新聞」
JR貨物の真貝康一社長は29日、東京都内で記者会見し「5年後に上場を判断したい」と述べた。同日、2019～23年度の5カ年の中期経営計画を発表。最終年度の売上高や経常利益の財務目標などを達成できたかどうかで上場時期を探る考えを示した。

JR貨物の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%を保有している。真貝社長は同日の記者会見で「収益力や内部体制の整備が必要で、この5年間でしっかりと取り組んでいきたい」と話した。

23年度の経営目標としては、連結経常利益を140億円以上と設定した。17年度と比べて約35%増やす。本業の鉄道事業の連結売上高は1900億円以上と同9.7%拡大する。

トラックの運転手不足への対応として、船や鉄道へのモーダルシフトの追い風が吹いている。計画では貨物輸送量を伸ばすほか、建設中の物流施設のテナント収入などを拡大させる考えだ。

上場する場合は同社に対する優遇措置への対応も焦点となりそうだ。JR貨物はJR旅客6社に対し、線路使用料を払って列車を運行している。この使用料は特殊な算定基準が使われ、支払額は少額に抑えられている。真貝社長は「（上場の時には）現行のスキームを前提に考えている」と述べるにとどめた。