平成エンタープライズのIPO新規上場観測情報

平成エンタープライズの概要

事業内容：貸切観光バス・送迎バス・乗合バス・福祉リフトバス・旅行業・自動車整備業・フィットネスクラブ事業・通所介護事業・宿泊業

平成エンタープライズの注目度・上場初値期待度・コメントなど

期待度	評価： (B:やや期待)
注目度	評価： (B:普通)

※評価はＳ～Ｄまで、管理人が様々な情報や経験から独断で評価しています。

・上場に対するコメント

外国人向け観光バスで成長。

・上場に対する追加メモ・関連企業情報など

当時20代の若者がバブル崩壊後に起業したバス運行会社が、今では社員800人を擁するまでになった。利用者減少が続くバス業界にあって、早くから訪日外国人客を取り込んだり、ＩＴを活かしたりして、急成長。来年12月をめどに上場を目指す。

　　この会社は、埼玉県富士見市に本社を置く「平成エンタープライズ」。台湾人観光客の輸送からスタートして、個人がインターネットで予約する高速バス事業を10年ほど前から始め事業を拡大。田倉貴弥社長（51）は、上場の狙いについて「早い段階で引き継ぎして個人社長主導の会社から脱却し、長く会社を存続させたい」と話す。時価総額で100億円程度を目指すが、特定の目的で資金調達を目指しているわけではなく、退職金など福利厚生の充実を考えているという。

　　田倉氏は自称「車の運転が好きなバスオタク」。創業のきっかけも「好きな車の運転で仕事をしたい」と考えたからだ。高校を中退して勤務した運送会社では早朝から深夜までの働きづめで体調を崩し、退職。外車を手放し、800万円で購入した中古バス１台を元手に商売を始めた。

　　現在は高速バスやスクールバス、福祉リフトバスなどにも事業を広げ、保有台数は400台まで拡大。今期（2017年３月期）の連結業績は売上高は約70億円、純利益は約２億円の見込み。売上高で創業当時の約230倍に成長する。

　　自家用車の伸びや人口減少を背景にバス業界は経営が厳しく、乗り合いバス事業者の７割は赤字で、上場企業は神奈川中央交通など４社しかない。同氏は「本来は新規上場が難しい業界」と話す。そうした中で自社が上場を目指せるのは、バス事業全体の収入の60％が高速バスの予約サイトなどインターネット経由で占められるなど、「ＩＴ系バス会社だからだ」と強調する。