LINE(ライン)のIPO新規上場観測情報

LINE(ライン)は新規承認されました!

LINE(ライン)の概要

事業内容:インターネット関連事業・ウェブサービス事業(世界230カ国で利用されている無料通話・無料メールアプリ『LINE』の運営)

LINE(ライン)の注目度・上場初値期待度・コメントなど

期待度 評価:4点 (A:期待度高い)
注目度 評価:5点 (S:大注目)
※評価はS~Dまで、管理人が様々な情報や経験から独断で評価しています。
・上場に対するコメント
韓国ネイバー(旧NHN)の100%子会社。2014年辺りから上場の噂が絶えない。ネット系の大物で知名度も高く、注目度は高いが問題点も多く、上場時の想定価格が気になるところ。
・上場に対する追加メモ・関連企業情報など
東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に同時上場の可能性。

無料対話アプリを手掛けるLINE(東京・渋谷)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が6月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開(IPO)としては最大規模になる。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。

主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証1部となる見通しだ。LINEは韓国ネット大手NHNの日本法人が前身で、2013年に発足した。韓国IT(情報技術)大手ネイバーを親会社に持つ。時価総額が6000億円になれば、ゲーム大手のコナミホールディングスに匹敵する。

 LINEはアジア圏を中心に無料対話アプリ「LINE」を展開しており、3月の世界の月間利用者数は約2億1840万人に達する。国内では圧倒的な利用者数を持つが、四半期ごとの利用者の伸び率は鈍っている。

 成長を続けるには海外市場の開拓が必要になる。欧米で米フェイスブックなどが先行するなか、LINEはアジア事業に注力する。タイでは動画配信など独自サービスを展開している。

 一方、新規の利用者を獲得するためには多額の広告宣伝費を投下する必要がある。上場に伴い2000億~3000億円程度を市場から集めるとみられ、成長投資などに振り向ける。

 同社は当初、14年中の上場を目指していた。だが親会社の韓国ネイバー内で上場の方法を巡って意見の食い違いがあったことなどから14年、15年と2度にわたり上場を見送っていた。

 14年にはLINEの時価総額を1兆円程度とみる声が市場では多かったが、成長鈍化などを理由に足元の企業価値は4割近く減った。今年5月には同社が提供するスマートフォン(スマホ)ゲーム内のアイテムを巡り、関東財務局から供託金の拠出を求められる事態が発生しており、年内上場を危ぶむ声も出ていた。

企業データ

会社名 LINE(ライン)
所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階
設立 2000年09月04日
※ 情報は更新・訂正されている可能性がありますので、詳細は企業ホームページなどで確認してください。

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